導入の背景
現在、エネルギー節約や地球温暖化対策の観点から、世界的にEVやPHVへの注目が高まっています。日本政府は2035年までに新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げ、充電インフラについては、2030年までに全国で30万口の設置を目指しています（※1）。
DMMでは、2023年5月より全国の商業施設や宿泊施設、公共施設等に対してEV充電サービスを提供する「DMM EV CHARGE」を開始し、事業者および利用者双方にとって便利で身近なEV充電サービスの提供と、サービスを通じた地域のビジネス支援を目指しています。
鳥取市は、エネルギーを地域で生み出し、地域で活用する「エネルギーの地産地消」を推進することにより、地域エネルギー産業の活性化、地域経済の好循環、雇用の創出など、地方創生を進める一つの柱として積極的に取り組んでいくため、「鳥取市スマートエネルギータウン構想」を2015年に策定し、地域エネルギー会社（新電力等）の設立、再生可能エネルギーの地産地消などエネルギー事業を積極的に展開しています。
また、2021年に、2050年までにカーボンニュートラルを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、2023年には、脱炭素化と地方創生を同時実現していく環境省の脱炭素先行地域に選定されました。（※2）
このたび鳥取市は、カーボンニュートラルへの取り組みの一環として、「DMM EV CHARGE」の6kW普通充電器を設置いたします。普通充電器は、2024年度中に設置予定です。
今後、設置施設の拡大を図るため、普通充電器の有効性を検証してまいります。
※1：経済産業省「充電インフラ整備促進に向けた指針（仮称）の案について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/charging_infrastructure/pdf/006_03_00.pdf
※2：鳥取市「2050年 脱炭素社会の実現に向けて」
https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1613957427444/index.html
※2024年5月23日（木） 一部内容を更新
鳥取市 コメント
本市は、快適・環境都市の実現や環境エネルギー産業の振興を目的に、EV普及を図るため道の駅など市の公共施設に2011年度からEV急速充電器の導入を進めてきました。
今回、スマートフォン操作で簡単に充電ができる点や、サポート体制が完備されている点に魅力を感じ、DMM EV CHARGEを導入することに決めました。
今後も産学金官で密に連携を取り、エネルギーの地産地消を進め、地域脱炭素の実現、地域内資金循環の活性化を図り、地域経済の活性化、自立的・持続的なまちづくりの構築を目指してまいります。
「DMM EV CHARGE」とは
DMM EV CHARGEは、全国の商業施設や宿泊施設、公共施設等でご利用いただけるEV充電サービスです。普通充電器および急速充電器の導入に伴う初期費用（機器・工事費）とサービス利用料が無料の「0円プラン」をはじめ、事業者のニーズに合わせた様々なプランを提供しています。顧客の新たな来店動機となることで来店頻度や継続利用が増えたり、充電を目的として来店した潜在顧客層へのリーチ、地域のインフラとしての役割の発揮など、EV充電サービスを通じた地域のビジネス支援も行ってまいります。
＜事業者のメリット＞
・0円プランを用意。費用を抑えてEV充電器を導入したい事業者にも対応。
・EV充電器の導入に伴う現地調査、工事、補助金申請など、面倒な手続きをすべて代行。
・24時間365日のサポート体制を完備。緊急時の駆け付け対応、充電器の修理をサポート。
＜EVユーザーのメリット＞
・6kW〜180kW出力のEV充電器を提供。設置場所の利用ニーズ・利用状況に応じて、最適な充電器を選択可能。
・簡単なアプリ登録とクレジットカードの登録だけですぐに充電と決済が可能。
・アプリ決済はDMMアカウントとの連携を予定。DMM.comの会員4,101万人が即時にサービス利用可能に。
・サービスサイト：https://ev-charge.dmm.com/
合同会社DMM.com について
会員数4,101万人（※）を誇る総合サービスサイト「DMM.com」を運営。1998年の創業以来、多岐にわたる事業を展開し、現在は60以上のサービスを運営。動画配信や電子書籍、アニメなどの多様なエンタメサービスに加え、3Dプリントや消防車・救急車の開発といったハードウェア分野、web3やAIなど最先端のテクノロジーを取り入れた事業など、様々な事業を手掛けています。2022年にはサブスクリプション会員システムの「DMMプレミアム」を立ち上げ、あらゆるエンタメ体験をシームレスにつなぐ「マルチエンタメ・プラットフォーム」の創造を目指しています。今後も、コーポレートメッセージ「誰もが見たくなる未来。」とともに、変化と進化を繰り返しながら、新たな事業に挑戦してまいります。
※2023年2月時点
・企業サイト：https://dmm-corp.com/
・プレスキット：https://dmm-corp.com/presskit/
・公式オウンドメディア：https://inside.dmm.com/
