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    合同会社DMM.com

    消防車のシャッター部分に賛同企業のロゴを掲載!防災支援の新しい仕組み化 ホワイトシャッター プロジェクト始動 協賛企業も公募開始!

    合同会社DMM.com(本社:東京都港区、会長 兼 CEO亀山敬司)は、地方創生事業の一環として「ホワイトシャッター( https://white-shutter.co.jp/)」プロジェクトを支援いたします。 この活動は、“誰もが安心して暮らせる、地域を創る”をミッションに活動する 一般社団法人PFI開発支援機構(本社:東京都港区、代表理事 西村拓、 以下「PFI」)が推進するもので、2020年9月1日(火)防災の日より始動。消防車のシャッター部分に賛同企業のロゴが掲載され、各自治体には消防活動に必要な機材が寄附される、防災支援における官民連携のまったく新しい仕組みです。

    ホワイトシャッターとは、民間企業と自治体連携による消防・救急・防災現場への支援プロジェクトです。限られた予算の中で、頻発する災害、高齢化社会に伴う救急出動に対応しなければならない自治体の力になりたい。そんな想いから、このプロジェクトは始まりました。
    地方の過疎化が進む中で、地域の消防・救急機能の維持は大きな社会課題となっており、自治体の予算及び地域住民、双方の協力が求められる現状があります。

    ホワイトシャッターでは、本プロジェクトに賛同いただいた企業の協賛金によって、各自治体に消防活動に必要な機材が寄附されます。そして消防車のシャッター部分には賛同企業のロゴが感謝の想いを込めて掲載されるほか、定期的な消防・救急の啓発活動の推進、さらに協賛社の獲得が難しい地域に対しても貢献ができるよう、協賛金の一部を、提供シャッター数に応じて、全国すべての参加自治体へ配布される仕組みも取り入れてまいります。
    なお、本プロジェクトに最初に賛同いただいた自治体である北海道余市町では、実証実験として6月よりシャッター部分にホワイトシャッタープロジェクトのロゴが入った消防車両が導入開始されております。

    (左)<ホワイトシャッターを試験導入した余市町の消防車両> (右)<余市町への提供資機材例:感染防止衣>

    ホワイトシャッター概要

    「ホワイトシャッター」とは、消防車に設けられたシャッター1つ単位から協賛を受け付け、自治体が必要とする物品の寄附や、全国すべての参加自治体の消防・救急・防災活動の支援・啓発活動に充てるプロジェクトです。
    URL:https://white-shutter.co.jp/

    消防・救急が抱える現状の課題

    ・増幅する隊員の責務
    全国の消防・救急・防災機能の多くは、地域(市町村)の消防本部や消防団が中心となっています。火事だけでなく、災害や行方不明者の捜索など、消防隊員や消防団員、救急隊員には多くの出動機会があります。

    ・限りある財源
    自治体の財源で賄われる消防・救急・防災の機能。多くの自治体の財政が悪化する中、相対的にその負担は大きくなっています。また、地域の高齢化やコミュニティの繋がりの希薄化、資機材の高騰など、品質維持や向上は容易ではありません。

    ホワイトシャッターの仕組み

     

    ・ホワイトシャッターとDMM
    DMMはホワイトシャッタープロジェクトに賛同しております。
    ホワイトシャッターにおける自治体窓口及び企業窓口をDMM地方創生として受託し、支援してまいります。

    ・企業による協賛/効率的な寄附の仕組み化
    従来から、地域の消防・救急活動には民間から多くの寄附がありましたが、地方自治体と機材整備のタイミングが合わないなど、必ずしも意図した消防・救急・防災活動に使われないこともありました。 そこで、「ホワイトシャッター」では、これら地域の消防・救急活動支援の仲介を行うことで、より効果的・効率的な民間からの支援活動を実現してまいります。

    ・安心・安全を白いシャッターに託して
    そのシンボルとなるのは、平和の象徴として白く塗られた消防車のシャッター。そこで私たちはこの活動を「ホワイトシャッター」と名付けました。 地域の暮らしの安心・安全を守る消防・救急・防災活動。 その品質維持を自治体任せにするのではなく、私たち一人ひとりが責任を持って考え、支援したいと考えています。

    協賛企業募集について

    2020年9月1日(火)プロジェクト本格始動にあたり、協賛企業を公募いたします。
    協賛については下記よりお問い合わせください。
    ホワイトシャッターお問い合わせ先: https://white-shutter.co.jp/inquiry/

    プロジェクト始動にあたってコメント

    プロジェクト運営主体

    ・一般社団法人PFI開発支援機構 代表理事 (合同会社DMM.com CSR室長)西村拓
    まずはこのプロジェクトを通して消防救急の現場で一人でも多くの命が救われることを願っています。
    民間の活力を自治体の運営に生かすという意味では、このやり方がベストかどうかは我々にもわかりません。ただ、このプロジェクトに触れていただいた方に、ご自身の地域・自治体の運営を考えるキッカケにしていただけるのであれば、それだけでも私たちが、このプロジェクトを通じて、声をあげた意味があるのではないかと思っています。

    参画自治体

    ・プロジェクト参画いただいた16自治体様(※9/1時点・参画順)
    *北海道 余市町 町長 齊藤 啓輔 様
    北海道余市町では、財政も限られる中、頻発する災害・高齢化に伴う救急出動に対応していかなければならない、という課題も抱えています。ホワイトシャッタープロジェクトは、企業の皆様と地域の消防や救急の体制を考え、地域を次世代へきちんと繋いでいく、非常にいいプロジェクトだと考え、参画することを決意しました。

    *岡山県 瀬戸内市 市長 武久 顕也 様
    近年集中豪雨等により、頻発・激甚化する大規模災害において、消防の果たす役割は大きくなっています。ホワイトシャッタープロジェクトは、誰もが安心して暮らせる地域を目指すことを目的とした、民間企業による消防活動を支援する事業であり、瀬戸内市としてもこの事業の趣旨に賛同し、参画することを決定しました。

    *三重県 鳥羽市 市長 中村 欣一郎 様
    消防はその市民だけでなく鳥羽市を訪れる約420万人の観光客の命も守っています。高齢化が進み、離島地区に約3,000人が暮らす鳥羽市にとって救急・消防力の確保は非常に重要な位置付けとなっています。ホワイトシャッタープロジェクトは、企業の皆様と地域がともに体制を整え、次世代へ繋ぐ素晴らしいプロジェクトであると考え、よろこんで参画しました。

    *福島県 古殿町 町長 岡部 光徳 様
    古殿町では、財政も限られる中、火災や災害に緊急出動し、町民の生命、身体及び財産を守るために活動いただいている消防団の組織強化並びに活動に必要な装備品の整備をしていかなければならない、という課題も抱えています。ホワイトシャッタープロジェクトは、企業の皆様と地域の消防や救急の体制を考え、地域を次世代へきちんと繋いでいく、非常に良いプロジェクトだと考え、参画することを決めました。

    *佐賀県 唐津市 市長 峰 達郎 様
    本プロジェクトへの参画によって、本市の消防資機材の充実はもちろんのこと、ご賛同をいただく企業の皆様とのパートナーシップが構築され、昨今の多様化する災害に対する防災機能や意識の高揚がより強固となることから、誰もが安心して暮らせる地域が創造されるものと期待しているところです。

    *福岡県 粕屋北部消防組合 組合長 長﨑 武利 様
    増加する救急出場への対応や、国内で毎年のように発生する大規模な自然災害への対応が喫緊の課題として挙げられます。これまで、古賀市、新宮町の「安全・安心」は、住民と自治体で創り上げてきたところですが、今回のホワイトシャッター事業により企業の皆様にもご賛同いただけるということで、素晴らしい事業であると確信し、参画を決断いたしました。

    *熊本県 上益城消防組合 管理者(甲佐町長) 奥名 克美 様
    ホワイトシャッタープロジェクトは、消防・救急という、地域社会になくてはならない存在を協賛企業とともに次世代へと繋いでいく非常に良いプロジェクトだと考えています。上益城消防組合では、今後も持続可能な地域社会の実現に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと思います。

    *愛知県 衣浦東部 広域連合長(安城市長) 神谷 学 様
    新型コロナウィルス感染症が流行する中で、私たちは、救急搬送業務を担っており、消防士への2次感染を防ぐための防護服等の装備が必要ななか、予算の制約に苦労しております。本プロジェクトは、このような緊急時の対応にも柔軟に装備の充実を図っていけるものであり、大いに期待しております。

    *三重県 伊賀市 市長 岡本 栄 様
    伊賀市では、「災害に強いまちづくり」にも取り組んでいます。しかしながら、限りある財源の中で、高齢化に伴う救急需要の増大や、年々増加している自然災害への対応など、課題も抱えています。ホワイトシャッタープロジェクトは、企業の皆様とともに地域の消防体制を考え、災害に強い地域を、次の世代へとつないでいけるプロジェクトとして有難く、また期待をしています。

    *北海道 日高西部消防組合 管理者 大鷹 千秋 様
    当消防組合では、大規模な災害の経験を踏まえ、被害の最小限化を目指して消防施設等の充実強化を図っていますが、厳しさを増す地方財政から消防・救急装備の整備更新がままならない課題を抱えています。
    ホワイトシャッタープロジェクトは、企業の皆様と地域の消防や救急の体制を考え、地域を次世代へきちんと繋いでいく非常にいいプロジェクトだと判断して参画することを決意しました。

    *三重県 名張市 市長 亀井 利克 様
    南海トラフ地震の発生が想定される中で、名張市民の安全、安心を確保するためには、消防組織の強化、資機材充実が必要不可欠です。そのような中、企業の皆様から消防に対し、応援・ご支援いただけるホワイトシャッタープロジェクトの効率的な寄附の仕組みについては、限られた予算編成の中で、非常に頼もしいと感じさせていただいております。名張市は「暮らしのまち」を標榜してまちづくりをすすめております。誰もが安心できるまちとなりますよう、引き続き防災減災対策に、積極的に取り組んでまいります。

    *鹿児島県 霧島市 市長 中重 真一 様
    今年度は新型コロナウイルス感染症への対策として、感染拡大防止の取組及び隊員の衛生確保が急務となっており、救急車両8台に、二次感染予防機能の資機材を装備し、併せて各種資機材を備蓄するなどの対応をとったところです。本プロジェクトは、企業の皆様と全国の地域消防とをつなぎ、地域消防・防災活動の助けとなり、地域住民の安心安全をも助ける良いプロジェクトであると感じ、参画を決定いたしました。

    *茨城県 つくばみらい市 市長 小田川 浩 様
    新型コロナウイルス感染症の影響もあり、当市の財政も厳しくなることが想定されます。そうした中、今回のホワイトシャッタープロジェクトは、火災や災害対応に関し、日夜、献身的に活動をいただく消防団への、消防資機材の充実を図るものです。更に、地域の安全安心なまちづくりへの強力な支援となりうるものです。この事業はつくばみらい市だけでなく、全国の自治体間の絆をも結ぶ、大変意義のあるものと感じています。

    *岐阜県 大垣消防組合 管理者(大垣市長) 小川 敏 様
    みんなが住みやすいまち、元気なまち、そして安心するまちをつくるには、消防行政への注力は欠かせません。消防の業務もICTの活用により、さらに高機能化・複雑多様化し、財政的にも苦慮することが予想されます。企業のみなさまと協力し、地域の消防や救急体制を充実させることができる魅力的なプロジェクトだと感じております。未来の子どもたちに繋ぐために、私たちは1つずつ未来のピースをはめ込んでいきます。

    *長崎県 佐世保市 市長 朝長 則男 様
    佐世保市では、消防政策として、火災や自然災害対策、救急・救助の高度化並びに火災予防対策を推進し、住む人と訪れる人たちが安全・安心を実感できるまちの実現を図っています。
    ホワイトシャッタープロジェクトは、協賛企業が自治体消防を直接支援できる画期的な取り組みです。本市がプロジェクトに参画することで、誰もが安心して暮らせる地域をつくるという佐世保市総合計画の目標の実現に大きく寄与するとともに、市民サービスの向上に繋がるものと期待をしているところです。

    *三重県 桑名市 市長 伊藤 徳宇 様
    桑名市は、昭和34年の伊勢湾台風では大きな被害があり、また、今後想定される南海トラフ地震においても、甚大な被害の発生が予想されており、災害リスクが高い地域です。「ホワイトシャッタープロジェクト」は、賛同いただける民間企業の皆様からの社会貢献活動による支援として、消防業務に必要な装備の充実強化にご協力いただける事業ということで、参画するとともに大変期待をしているところです。

    ・参画にあたってのコメント動画(5自治体):
    余市町(北海道)/唐津市(佐賀県)/粕屋北部消防組合(福岡県)/伊賀市(三重県)/霧島市(鹿児島県)

    一般社団法人PFI開発支援機構 概要

    PFI(Private Finance Initiative)とは、民間の資金やノウハウを活用して、より効率的で質の高い公共サービスを実現する手段のことです。私たちは、民間の立場から積極的に公共サービスのサポートを行っていくことで、よりよい地域の暮らしが実現できるのではないかと考え、その可能性に挑戦してまいります。一般社団法人PFI開発支援機構は、ホワイトシャッタープロジェクトの運営を行っています。

    • 名称:一般社団法人PFI開発支援機構(ピーエフアイカイハツシエンキコウ)
    • 設立日:2019年10月9日(水)
    • 構成メンバー:
      代表理事 西村 拓(合同会社DMM.com CSR室長)
      理事  宮城治男(NPO法人ETIC,代表理事)
      理事  白井智子(NPO法人新公益連盟代表理事)
    • 所在地: 東京都港区六本木3丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー27F
    • ホームページ:https://pfi-support.or.jp/

    合同会社 DMM.com 概要

    1998年の創業からこれまで、動画配信、GAME、証券、英会話、アニメ、プログラミングスクール、3Dプリント、エナジー、フットボール、オンラインサロン・・など領域を問わず、40を超える事業を展開してまいりました。今後も、コーポレートメッセージ「誰もが見たくなる未来。」とともに、変化と進化を繰り返しながら、新たな事業に挑戦してまいります。
    企業サイト:https://dmm-corp.com/
    プレスキット:https://dmm-corp.com/presskit/

    DMM地方創生事業

    DMMは2019年より「DMM 地方創生」として地方創生事業に参入しており、「事業創出企業として地域に貢献する持続可能な事業を生み出す」をミッションに、地域ごとの課題に応じて、これまでに培ってきたノウハウ・専門人材・ネットワークを活用した事業企画を提供しています。当事業はアニメなどのエンターテインメント・コンテンツ事業、英会話やプログラミングなどの教育事業、消防車両開発や3Dプリントなどのハードウェア事業など、DMMが展開している40以上の事業と各分野の専門チームが連携した社内横断組織で構成されています。ホワイトシャッタープロジェクトについては、地方創生事業の一環として支援してまいります。
    ホームページ:https://sousei.dmm.com/

    お問い合わせ

    • ホワイトシャッターへの問い合わせ先
    • 報道関係者様の問い合わせ先

      DMM.com 広報部
      〒106-6224 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー24F
      TEL:03-5797-8926(連絡可能時間帯:平日11:00~19:00)
      E-MAIL:release-dmm@dmm.com