DMMは動画配信、FX、英会話、ゲームなど50以上の事業を展開しております。
大川市は筑後平野の中央にある人口約3万3000人の市で、大川家具・建具などの木工業や、筑後川と有明海の豊かな恵によってもたらされる水稲・いちご・海苔などの農水産業が盛んです。
今回の協定により、大川市の地域課題に対して市全体のDX化推進を掲げており、DMMが培ってきたノウハウやテクノロジーを活用し、市民の利便性向上や、職員の業務効率化など、計画されているDX推進の具体的な施策を立案してまいります。
※「地域活性化起業人制度」とは
地方公共団体が、三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かし､地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらうプログラム。
業務内容
DMMの社員を大川市へ1名派遣し、以下業務に従事いたします。
(１) デジタルトランスフォーメーション計画に基づく具体的な施策の立案
(２) 庁内業務の効率化
(３) 行政手続のオンライン化
(４) シティプロモーションの強化
(５) 地域情報化
派遣社員 プロフィール
・根本 幸子
メディアやPR会社等を経て2014年2月に株式会社DMM.com（現・合同会社DMM.com）へ入社。
2014年2月 3Dプリント事業部にて法人向け企画営業のほか、.make AKIBA事業など新規事業立ち上げに参画。
2015年7月 経営企画室にて新規事業調査、事業計画作成、既存事業サポート等に従事。
2016年4月 .yell事業部にてアプリの企画営業、アライアンス業務などを担当。
2017年7月 ライツ管理部にて自社IPの国内配信やMD企画等のライセンス業務に従事。
2020年4月 地方創生事業部にて地方自治体向けの企画提案や各種調査等に従事。
合同会社DMM.com 執行役員 棚田 泰啓 コメント
大川市様は教育や医療を始めとして「住」に関する環境が豊かであり、家具作りについては、国内に止まらず海外に対してのブランドも確立されている事業者様も多くいらっしゃり、グローバルなビジョンをお持ちであると認識しております。佐賀空港からのアクセスも良く、多くの河川や海に面しており、豊かな資源と人材のポテンシャルが高い点に魅力を感じています。
DMMが培ってきたノウハウやテクノロジーを活用し、大川市のDX推進に貢献していきたいと考えております。
大川市長 倉重 良一 コメント
強靭なデジタル社会の実現に向けた取組を加速することが求められる昨今、専門的知識を有する者の役割が非常に重要となります。しかし、内部職員の人材育成には一定の時間がかかることや、専門性の高い技術的知識の習得は一般事務職員には難度が高いことから、外部のデジタル専門人材を任用するにあたり、今回の地域活性化起業人制度の活用に至りました。
これからは、合同会社DMM.com様と共に、"多様な幸せが実現できる大川市"の実現を目指していきたいと考えております。
