実施の背景
DMMと大川市は2021年10月に、総務省が推進する「地域活性化起業人制度」に関する協定を締結し、社員1名を大川市に派遣しています。同年から「デジタルトランスフォーメーション加速化事業」を開始し、これまでもデジタルソリューションによる業務効率改善のほか、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用した行政手続のオンライン化など、段階的なデジタル実装による地域課題の解決・住民向けサービスの拡充を進めてまいりました。
大川市でのマイナンバーカード普及率も70%を超え、次のフェーズとしてマイナンバーカードを持っている住民に向けてその活用を促進、また、さらなる普及を目指して、活用方法等をわかりやすく訴求したパンフレットを作成いたしました。
▼DX推進共同プロジェクトを開始に関する発表
https://dmm-corp.com/press/service/1246/
▼市のLINE公式アカウント内の操作だけで完結する電子申請サービス
https://dmm-corp.com/press/service/2799/
パンフレット制作のきっかけは、若手職員のアイデア
大川市では2023年5月より庁内で各課の若手社員を中心としたDX推進チーム「TEAM DOX（DigitalでOkawaをTransformation）」が立ち上がり、DMMもDXアドバイザーとしてチームに参画しています。
チームのグループワークにてマイナンバーカードの活用について討論していると「マイナンバーカード活用の取り組みの有無や優劣により、住民サービスに差が出る現実に目を向けたい。普及は進んできたものの、実際のサービス利用となるとデジタル領域との接触が増えるため、高齢者等の利用にはまだハードルが高い」という意見があがりました。
そこから、「マイナンバーカードの活用方法やメリットをビジュアルでわかりやすく伝えられないか」といった若手職員のアイデアが生まれ、今回のパンフレット制作に至りました。
より多くの人にわかりやすく、使いやすいデザイン
▼ターゲットと活用方法
高齢者と関わりのある子どもや孫または市職員をターゲットとし、高齢者に対しても訴求を広げていく狙いで制作いたしました。
活用例)
・パンフレットを受け取ったユーザーは、祖父や祖母、父や母と一緒にオンラインで申請、一緒にコンビニで証明書の取得をするなど、デジタルへの接触はサポートして一緒に行う。
・市役所職員が窓口でパンフレットを使って申請方法の説明を行えて、一緒にオンラインで申請を行う。
▼デザインのポイント
カジュアルでポップな印象を与えるトーンでデジタルに対するハードルをグッと下げ、イラストや多色を使用することで、各サービスを差別化することができ、視覚的にも認知しやすいデザインです。
また、色に差をつけることで、色覚の多様性に配慮したデザインを採用しました。
フォントも見やすい書体として評価の高い「新ゴ」をベースに、個々の文字のわかりやすさを重視した字形をとりいれたユニバーサルデザイン書体「UD新ゴ Pro」を使用。より多くの人にわかりやすく、使いやすい設計にしています。
パンフレット概要
《体裁》A4三つ折り フルカラー
《配布場所》
・大川市公式ホームページ（https://www.city.okawa.lg.jp/s008/040/mynacardguide.html）
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・大川市役所中央玄関入口、各窓口 |
・大川勤労青少年ホーム |
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・大川市民体育館 |
・大川商工会議所 |
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・大川市文化センター |
・大川市立図書館 |
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・大川市子育て支援総合施設モッカランド |
・大川市勤労者総合福祉センター（ワークピア大川) |
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・各コミュニティセンター（大川・三又・木室・田口・川口・大野島） |
《配布開始日》2024年2月26日(月)
《掲載されているマイナンバーカード活用サービス》
・LINEでカンタン申請「大川市LINE公式アカウント電子申請」
・わたし専用の便利なサイト「マイナポータル」
・コンビニでカンタン取得「コンビニ交付サービス」
・申請書をカンタンに書く「申請書作成支援システム」
《発行元》大川市
《制作協力》合同会社DMM.com（DMM 地方創生）
大川市について
大川市は福岡県南西部にある人口約3万2000人の市です。東には有明海が広がり、西は多良岳山系に囲まれ自然環境に恵まれた立地から、海運の要所として船大工や職人達が暮らすまちとして栄え、今では家具の一大生産地として、たくさんの家具を日本全国に送り出しています。また、広大な筑紫平野で育まれる米やイチゴ、アスパラガスなどの農作物、筑後川や有明海で獲れる新鮮な魚介類や6mにも及ぶ干満差に育まれた良質な海苔など、美味しい食にも大変恵まれた都市です。
・ホームページ：https://www.city.okawa.lg.jp
DMM 地方創生について
DMMは2019年から「DMM 地方創生」として地方創生事業に参入し、「事業創出企業として地域に貢献する持続可能な事業を生み出す」をミッションに、展開する60以上の事業を通じてこれまでに培ってきたノウハウ・専門人材・ネットワークを活用した事業企画を地域ごとの課題に応じて提供しています。
DMM 地方創生は、領域問わず様々な事業を創出いたします。
下記キーワードでのお悩みや課題がございましたら、ぜひご相談ください。
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・ホームページ：https://sousei.dmm.com/
合同会社 DMM.com について
会員数4,101万人（※）を誇る総合サービスサイト「DMM.com」を運営。1998年の創業以来、多岐にわたる事業を展開し、現在は60以上のサービスを運営。動画配信や電子書籍、アニメなどの多様なエンタメサービスに加え、3Dプリントや消防車・救急車の開発といったハードウェア分野、web3やAIなど最先端のテクノロジーを取り入れた事業など、様々な事業を手掛けています。2022年にはサブスクリプション会員システムの「DMMプレミアム」を立ち上げ、あらゆるエンタメ体験をシームレスにつなぐ「マルチエンタメ・プラットフォーム」の創造を目指しています。今後も、コーポレートメッセージ「誰もが見たくなる未来。」とともに、変化と進化を繰り返しながら、新たな事業に挑戦してまいります。
※2023年2月時点
企業サイト：https://dmm-corp.com/
プレスキット：https://dmm-corp.com/presskit/
公式オウンドメディア：https://inside.dmm.com/
