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    【開催レポート】「KOBEマリンテックフォーラム in TOKYO 2022」を開催 スタートアップらが海洋産業の未来を語り合う

    ユーグレナ 出雲 氏「日本の海洋産業を成長産業に」と意気込み

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    合同会社DMM.com(本社:東京都港区、会長兼CEO 亀山敬司、https://dmm-corp.com/、以下DMM)は、神戸市と共に「KOBEマリンテックフォーラム in TOKYO 2022」を2022年3月24日(木)にDMM本社イベント会場およびオンラインにて開催いたしました。

    「KOBEマリンテックフォーラム in TOKYO 2022」は、神戸市が実施する海洋課題解決事業「海(うみ)プロジェクト」と連動した、海洋産業分野におけるネットワーク構築を目的とした交流イベントです。昨年神戸市内で開催した「マリンテックフォーラム in KOBE 2021」に続くイベントで、会場とオンラインで合計115名が参加し意見を交換しました。

    ▼イベント開催に関するお知らせ
    https://dmm-corp.com/press/service/1181/
    ※本事業はDMM.comが神戸市より「海洋産業ネットワーク構築支援業務」を受託して開催しました。

    「海に関わるお困りごとを解決し新しいビジネスを生み出す。」 神戸市がプロジェクトについて紹介

    まず始めに、会を主催する神戸市より企画調整局 エネルギー政策課⻑ 秋田 大介 氏が登壇し、神戸市の取り組みについて紹介しました。

    神戸市では、航空産業や水素エネルギーなど新しいビジネス分野へのチャレンジを進めています。港町という特性から海を舞台にしたビジネスを推し進めようと、海洋産業の振興にも努めており、現在は“海洋産業と知”の集積を目的に、海洋産業のネットワーク形成と人材育成・普及活動を行なっています。 神戸市は今年度(R3 年度)より⺠間企業とタッグを組んで海に関するお困りごと(課題)を解決し新しいビジネスを作っていく「海(うみ)プロジェクト」を開始。潜水士の減少やノリ養殖の食害など14の課題について解決できる企業を公募し、5件が採択されました。秋田氏より各社との実証実験の結果が報告され、今後の活動への意気込みを覗かせました。

    海洋産業で挑戦するスタートアップなどが事業や実証実験の結果を発表

    続いて、株式会社 FullDepth 代表取締役 COO 吉賀 智司 氏、国立大学法人東京大学 准教授 巻 俊宏 氏、株式会社ライトハウス 代表取締役 CEO 新藤 克貴 氏が順に登壇し、各社のビジネスや神戸市での実証実験の結果を報告しました。

    「海(うみ)プロジェクト」に採択され水中ドローン「DiveUnit300」を開発する株式会社 FullDepth 吉賀 氏は、須磨海釣り公園で行なった鋼管杭のケレン(さび落とし)と肉厚測定による老朽化の把握、3D画像生成の実証実験について発表。一定の条件下であれば水中ドローンでも潜水士と同程度の精度でケレンを行えることを実証したとしつつ、今後の展開において導入コストやルールが課題になると言及しました。

    ユーグレナ 出雲 氏「海洋産業は今年がチャンス。」パネルディスカッションを実施

    次に、株式会社ユーグレナ 代表取締役社⻑ 出雲 充 氏をお招きし「島国日本から世界へ羽ばたく海洋スタートアップ」をテーマとしたパネルディスカッションを実施しました。海洋産業の可能性と難しさ、スタートアップを取り 巻く環境についてなどを語り合いました。

    社会実装が難しいとされるディープテックの領域への支援状況について国立大学法人東京大学 巻 氏は、「東京大学でもスタートアップへの支援が行われている。私が学生だった頃に比べて大学発スタートアップへの支援も増えていると思うし、周りに起業したいという学生が多い。私もそういった学生たちを応援していきたい。」と述べました。

    株式会社 FullDepth 吉賀 氏は、「まだ⺠間からはマーケットとしての理解を得づらいのが実情。その中で『海(うみ)プロジェクト』のように自治体のペインにもとづいて実証できることは良いことだと思う。国土交通省の『海における次世代モビリティに関する産学官協議会』や官⺠が連携した支援も始まっており、海洋産業への支援が広がり始めている。」と、国や自治体からの支援について言及しました。

    最後に株式会社ユーグレナ 出雲 氏は、「海洋産業は今年がチャンス。漁獲、養殖は世界中ほとんどの国と地域で成⻑産業であるにも関わらず日本は衰退している。全体の漁獲高を政府が管理し漁船ごとに適切に割り振り、また魚の成⻑を考えずに漁獲する短期思考的な漁獲資源への考えを改めることが急務。⻑期的な視点で見られる投資家や政府、自治体の支援も必要。私もスタートアップを生み出していって地域が活性化していくことを望んでいる。まさに法律と政策が打ち出されようとしているタイミングなので日本の海洋産業を成⻑産業にしていけると確信している。」と強く述べ、会場に集まった参加者らは熱心に耳を傾けていました。

    参加者と登壇者らが交流し意見を交換

    パネルディスカッション終了後は会場に集まった参加者、登壇者らの交流時間が設けられました。
    海洋産業で活躍する事業者や IT、建設、教育など様々な領域の事業者が、海洋産業について意見を交換しました。

    DMM 地方創生について

    DMMは 2019 年より「DMM 地方創生」として地方創生事業に参入し、「事業創出企業として地域に貢献する持続可能な事業を生み出す」をミッションに、展開する50 以上の事業を通じてこれまでに培ってきたノウハウ・専門人材・ネットワークを活用した事業企画を地域ごとの課題に応じて提供しています。
    「KOBE マリンテックフォーラム in TOKYO 2022」は、イノベーション促進に関する知見を蓄積してきた 「DMM.make AKIBA」を通じて実施しました。

    DMM 地方創生は、領域問わず様々な事業を創出いたします。
    下記キーワードでのお悩みや課題がございましたら、ぜひご相談ください。
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    ・ホームページ:https://sousei.dmm.com/

    DMM.make AKIBA について

    DMM.make AKIBAは、3Dプリンターやレーザーカッターなどのハードウェア開発用機材と、技術やビジネス面 でサポートするスタッフを備えたコワーキングスペースです。この施設を中心に、さまざまな事業課題を持つスタートアップやクリエイター、企業が集い、課題解決コミュニティを形成しています。 施設利用の他に、モノづくりに特化したコワーキングスペース開設のコンサルティングや各種イベントの開催、オープンイノベーションに向けたマッチング支援など、企業・自治体向けのサービスもご用意しております。施設見学ツアーは無料でご参加いただけます。ホームページよりお気軽にお問合せください。

    ・ホームページ:https://akiba.dmm.com/
    ・Facebook:https://www.facebook.com/dmm.make.akiba/
    ・Twitter:https://twitter.com/DMM_make_AKIBA

    合同会社 DMM.com について

    会員数 3,545万人(※)を誇る総合サービスサイト「DMM.com」を運営。1998年の創業からこれまで、 動画配信、FX、英会話、ゲーム、太陽光発電、3Dプリントなど 50以上のサービスを展開。沖縄での水族館事業参入、ベルギーでのサッカークラブ経営など、様々な事業を手掛けてまいりました。また2018年より若手起業家の支援を強化、「DMM VENTURES」による出資や、M&Aなどを積極的に展開しています。今後も、コーポレートメッセージ「誰もが見たくなる未来。」とともに、変化と進化を繰り返しながら、新たな事業に挑戦してまいります。
    ※2021年2月時点

    ・企業サイト:https://dmm-corp.com/
    ・プレスキット:https://dmm-corp.com/presskit/

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      合同会社 DMM.com 地方創生事業部
      TEL:03-5797-7882(連絡可能時間帯:平日 11:00〜18:00)
      E-MAIL:chihou-sousei@dmm.com

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      DMM.com 広報部
      〒106-6224 東京都港区六本木3-2-1住友不動産六本木グランドタワー24F
      TEL:03-5797-8926(連絡可能時間帯:平日 10:00〜19:00))
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      リリース:https://dmm-corp.com/press/

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