DMMは2019年より「DMM 地方創生」として地方創生事業に参入しており、「事業創出企業として地域に貢献する持続可能な事業を生み出す」をミッションに、自社で展開する40以上の事業と連携して地域ごとの課題解決に取り組んでおります。本プラットフォームへの参画を通じて、官公庁や地方自治体および関係企業との連携をより一層強化し、SDGsの達成に貢献してまいります。
地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは
日本におけるSDGsの達成に向けた取組と、それに資する「環境未来都市」構想のさらなる推進を通じた、より一層の地方創生に向けて、地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性をもったNGO・NPO、大学・研究機関等の広範なステークホルダーとのパートナーシップの深化、官民連携の推進を図るために内閣府が2018年8月に設置。
DMMと地方創生事業
DMMは2019年より「DMM 地方創生」として地方創生事業に参入しており、「事業創出企業として地域に貢献する持続可能な事業を生み出す」をミッションに、地域ごとの課題に応じて、これまでに培ってきたノウハウ・専門人材・ネットワークを活用した事業企画を提供しています。当事業はアニメなどのエンターテインメント・コンテンツ事業、英会話やプログラミングなどの教育事業、消防車両開発や3Dプリントなどのハードウェア事業など、DMMが展開している40以上の事業と各分野の専門チームが連携した社内横断組織で構成されています。
DMM 地方創生について
DMM 地方創生は、領域問わず様々な事業を創出いたします。
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