合同会社DMM.com（本社：東京都港区、会長 兼 CEO亀山敬司、以下DMM ）は、DX時代のスポーツ産業の振興とスポーツエコシステムの確立を目的とし2022年1月31日に発足されたスポーツエコシステム推進協議会に理事企業として参画したことをお知らせいたします。
日本におけるスポーツ産業は、スポーツ基本法やスポーツ振興くじ助成などのもと発展してまいりましたが、近年では新型コロナウイルス感染拡大を背景に多くの公式戦が延期や中止となり、現在でも試合会場への入場制限が設けられるなど、スポーツ産業への経済的損失が生じております。また、政府を中心に検討が進められている学校部活動の地域移行に関する諸課題や、子どもたちを取り巻く環境への課題など、社会の様々な課題にスポーツ産業が貢献できる可能性などについてもなお一層議論を深めていく必要性が高まっています。
欧米を中心とする海外各国においては、従来からの放送・配信権、スポンサーシップ、チケット、グッズの各収入に加え、スポーツデータビジネス、スポーツベッティング、ファンタジースポーツ、NFTやスポーツトークンの活用などのスポーツDX事業による新しい収入源が創出され、コロナ禍においてもスポーツ産業の維持・発展が継続しています。加えて、スポーツ産業を起点とした収益を財源に、子どもの教育や貧困問題、雇用創出といった社会課題の解決に取り組む持続的な資金循環・エコシステムが形成される動きが加速されております。
DMMはベルギーのサッカー1部リーグに所属する「シント＝トロイデンVV」の経営権を取得し、2017年よりヨーロッパでクラブ経営を行ってまいりました。スタジアムにおけるキャッシュレス化の導入や、Chiliz（Binance表記：$CHZ）が運営するブロックチェーンアプリ『Socios.com』で「$STV」ファントークンを発行するなど、海外スポーツ産業でDX事業を複数試みてきました。
このような背景のもと、日本国内のスポーツ産業においてもスポーツの収入源の多様化と資金循環の強化・拡大に取り組み、スポーツ振興とスポーツの価値最大化を図ることで自立したスポーツ産業の実現を目指すとともに、教育や福祉、地域振興などの様々な社会課題の解決に向けたスポーツ産業を起点とする新たなエコシステムの形成を図ることを目的として、スポーツエコシステム推進協議会を設立いたしました。
本協議会では社会全体でDXが進む中、スポーツデータの活用やスポーツベッティング、ファンタジースポーツ、NFTやスポーツトークンの活用など、デジタル技術を活用したスポーツ産業化に関する最新の国際動向などに関する調査・発表を行うとともに、適正な市場形成とスポーツ振興や社会課題の解決に向けた具体的な施策を立案・推進してまいります。トッププロスポーツに限らず、マイナースポーツやマインドスポーツ、eスポーツなど幅広いスポーツにおいて関心が高まるエコシステムの推進により、リーグやチーム、アスリートのファン拡大に寄与するとともに、社会への貢献を目指します。
スポーツエコシステム推進協議会について
| 名称 | スポーツエコシステム推進協議会 |
| 設立 | 2022年1月31日 |
| 目的 | スポーツ産業の振興とスポーツエコシステムの確立 |
| 活動内容 | 「スポーツエコシステムの推進に資するスポーツDX事業に関する最新の国際動向などに関する調査・発表」「適正な市場形成、スポーツ振興及び社会課題の解決に向けた具体的施策の立案・推進・広報」 |
| HP | https://www.c-sep.jp/ （問い合わせ先 ： info@c-sep.jp） |
| 参画企業数 | 全30社 （2022年1月31日現在） |
理事企業
株式会社梓設計、アビームコンサルティング株式会社、伊藤忠商事株式会社、SBプレイヤーズ株式会社、株式会社共同通信デジタル、KDDI株式会社、株式会社サイバーエージェント、株式会社CyberZ、Japan Baseball Data株式会社、スカパーJSAT株式会社、ソフトバンク株式会社、データスタジアム株式会社、合同会社DMM.com、日本電気株式会社、株式会社乃村工藝社、パーソルキャリア株式会社、ぴあ株式会社、富士通株式会社、ボストンコンサルティンググループ、株式会社マイナビ、株式会社マイネット、マネックスグループ株式会社、株式会社ミクシィ、株式会社みずほ銀行、株式会社メルカリ、ヤフー株式会社、楽天グループ株式会社 （五十音順）
一般会員企業
株式会社NTTデータ、株式会社電通、三井物産株式会社 （五十音順）
事務局長
稲垣 弘則 （西村あさひ法律事務所弁護士）
アドバイザリーボードメンバー
太田 雄貴 （国際オリンピック委員会 委員／国際フェンシング連盟 理事）
池田 信太郎 （フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社スポーツ＆エンターテインメント事業部シニアコンサルタント／元バドミントンオリンピアン）
間野 義之 （早稲田大学教授）
小林 至 （学校法人桜美林学園常務理事／桜美林大学教授）
井上 智治 （株式会社井上ビジネスコンサルタンツ代表取締役／日本スポーツ産業学会理事長）
境田 正樹 （TMI総合法律事務所パートナー弁護士）
佐藤 弥生 （スポーツビジネスコンサルタント／元ロサンゼルス・ドジャース球団職員）
桂田 隆行 （株式会社日本政策投資銀行地域調査部課長）
