提携の背景
加賀市では、少子化や転出による人口減少の傾向が続いている中、地方創生に向け、「加賀市イノベーションセンター」を拠点としたIoT・AI・ドローン等の先端技術の活用による産業の創出に取り組んでいるほか、未来の産業人材を育成するため、国の必修化に先駆けたプログラミング教育の全小中学校での実施、日本初の「コンピュータクラブハウス」開設など、更なる攻めの施策展開を行なっております。
DMMは、40以上の幅広い事業リソースを持つほか、3Dプリント事業では加賀市に最新設備を含む数多くの造形設備を設置し、様々なニーズに応えられる豊富なマテリアルを上手く活用し、法人や個人向けのサービス展開をしております。製造個数は日本最大規模を誇り、全国約1,000社から年間150万個のものづくりを受注しております。
今回の連携協定では、互いのリソースを生かした連携のもと、3D製造実績とノウハウを活用し、地場産業とうまく連携させることで地域を「次世代型ものづくりの一大産業メッカ」化させ、日本のものづくり産業の成長を担う構想を掲げます。山中漆器、九谷焼といった伝統工芸と3D技術をあわせた新たな製品開発なども検討していきます。また、産業創出だけでなく、「人材育成」や「観光振興」、「教育事業」に関する連携も行っていきます。
包括連携協定の概要
目的
加賀市とDMMの協業により、加賀市が日本一の3Dプリンタ都市になることを目指し、「新産業の創出」、「地場産業の進化」、「次世代モノづくりの人材育成」を通じて、地方創生の推進を図ります。
連携事項
- 地方創生に関すること。
- ３Ｄプリント事業をはじめとした、産業振興に関すること。
- スタートアップ支援に関すること。
- 企業誘致に関すること。
- インバウンドをはじめとした観光振興に関すること。
- 教育事業に関すること。
- その他、前記の目的の達成に必要と認めること。
加賀市市長 宮元 陸コメント
加賀市が創業の地であるDMMと3Dプリントを中心に様々な形で連携させてもらう事になり、こんなに嬉しいことはない。今回の包括連携協定を加賀市の一つの大きな活力の源とさせていただき、全国に誇れるようなモデルケースを発信していきたいと考えております。
DMM.com COO 村中悠介コメント
創業の地である加賀市と、包括連携協定を締結させていただけることを、大変喜ばしく思います。当社が日本最大規模の3Dプリントの生産拠点を保有しているので、加賀市と共に日本一の3Dプリンタ都市として世の中に発信していきたいと思っています。
