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    株式会社DMM Agri Innovation

    広島県立びんご運動公園で、デジタルテクノロジーを活用した イノシシ被害対策の実証実験を開始

    ~赤外線カメラ搭載ドローンによるイノシシの追跡撮影に成功~

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    鳥獣被害対策事業を展開する、株式会社DMM Agri Innovation(本社:東京都港区、代表取締役 岡崎 翼、以下DMMアグリ)は、株式会社アポロ販売(本社:東京都千代田、代表取締役 浅岡輝喜)、一般社団法人CEFIC研究所(本社:愛媛県今治市、代表理事 大澤讓兒)と共同で、広島県が公募した「ひろしまサンドボックス」実証プロジェクト(行政提案型)「公園内のイノシシ被害軽減のための獣害対策支援業務」において、広島県立びんご運動公園のイノシシ被害を軽減することを目的に、デジタルテクノロジーを活用した鳥獣被害対策の実証実験を開始いたしました。

    実証実験の内容

    広島県立びんご運動公園ではイノシシが出没し、掘り返し等の被害が後を絶たない状況が続いています。そこで、従来のデータ(環境省の植生マップ等)を基に痕跡調査*1やドローン空撮のデータを加えた最新植生マップを作成しイノシシの生態を把握しました。そのデータを基に、赤外線カメラ搭載ドローンによるイノシシの追跡撮影を行い、2日連続でイノシシの姿を捉えることに成功いたしました。
    現在、映像解析や糞の分析等をCEFIC研究所(岡山理科大 吉川教授)にて検査を行っております。

    今後の予定

    トレイルカメラを痕跡調査の結果に基づき、場所を選定して設置することにより、詳細なイノシシの生態を把握します。また、電気柵、グレーチング、忌避剤等を設置し、イノシシからびんご運動公園利用者を守ります。
    今回は追い払いを目的としていますが、鳥獣被害対策は追い払いと捕獲をセットで行うことがより有効的な手段のため、引き続き、恒久的な被害対策を進めてまいります。

    *1:痕跡調査は以下を実施しました。
      -足跡の種類から群れの特徴・年齢を特定
      -沼田場(寄生虫や汚れ落とす泥浴び場)を発見しイノシシの経路を特定
      -侵入経路を予測
      -糞の採取

    コンソーシアムメンバー

    今回の実証実験は、各専門家にご協力いただき進めております。
    ・農水省農作物野生鳥獣被害対策アドバイザー 原田誠司さん

    <コメント>
    鳥獣被害対策の原則は、防御と捕獲の2つがセットになっています。フィールド調査は観察ではなく、違和感を考えながら小さな変化を見逃さずにイノシシの状態の仮説を立てることが大切です。
    今までの各地方の対策方法は、単発的な対策「電気柵を張る・ネットを張る・檻や罠を設置する」しか行われていませんでした。しかし、今回の対策は、恒久的な被害削減をゴールとしており、あらゆる手段や各方面の専門家によるチーム連携によって対策を行っているため、良い結果が現れることを期待しております。
    また、今回の実証実験では、ドローンの使用により今まで勘だった部分(頭の中での想像の動き)を見える化することで、予測通りの動きを実際に確認することができました。このことから、ドローンの効果を再認識し、今後の対策の新たな展開を期待しています。
    一人秀でた人が頑張るよりも、関わっているすべての人が情報共有し、全員のレベルを底上げすることで、捕獲頭数も増やすことができると考えております。我々だけでなく多くの人が実践できるように、捕獲技術を公開することで、対策に役立ててほしいです。

    株式会社DMM Agri Innovationについて

    DMM Agri Innovationは、鳥獣被害対策事業をはじめとした、農業に関する課題解決を行う会社です。
    『農業と未来を歩む』をテーマに掲げ、DMMのソリューション提供により、農業、地域社会への貢献を目指してまいります。
    HP:https://dmm-agri.com/

    DMM農業について

    DMMは「生産者の声に寄り添うことで新しい価値を作り、農業の未来に貢献する」をミッションに、中古農機具販売事業・鳥獣被害対策事業・人材派遣事業を展開しています。生産者の方々が農業により専念できる環境作りや、経済的により豊かになる仕組み作りを目指しています。
    HP:https://nogyo.dmm.com/

    株式会社アポロ販売について

    電気柵を中心に、有害鳥獣被害から農作物を守る防護資材の販売・設置・メンテナンスを行うとともに、捕獲・処理・利活用(ジビエ等)を推進するを有害鳥獣被害対策の専門会社です。

    一般社団法人CEFIC研究所について

    国連において21世紀の持続可能な開発目標(SDGs)が採択され、2004年に「環境保全」「食糧の安定供給」「感染症統御」を実現するための指針(マンハッタン原則)と12の行動計画が示されたことを受け、吉川泰弘農学博士が提唱した「人と動物の健康のための統合的なアプローチ」(one Health)を達成するためのプログラムCEFIC(Community-based Environment,Food and Infection Control)の実現を目指しています。

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