プレスリリース

「平成30年度障害者雇用職場改善好事例」優秀賞 (高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞)を受賞

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合同会社DMM.com(本社:東京都港区、最高経営責任者 片桐孝憲、以下 DMM)は、9月4日、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構主催「平成30年度障害者雇用職場改善好事例」において、優秀賞(高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞)を受賞しましたことをお知らせします。

表彰式2

【「平成30年度障害者雇用職場改善好事例」について】

企業の障害者雇用及び職場定着を進めるため、雇用管理や職場環境の整備などを改善・工夫し、様々な取組を行っている事業所の中から他の事業所のモデルとなる好事例を募集し、広く一般に周知しています。

 

平成30年度は「精神障害・発達障害のある方の雇用促進・キャリアアップに取り組んだ職場改善好事例」について応募いただいた好事例から、厚生労働大臣賞及び高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞を授与します。

※引用元:障害者雇用優良事業所等全国表彰式

http://www.jeed.or.jp/disability/activity/education/hyosho_kaisai.html

 

【審査委員会講評】

「在宅勤務を導入し、障害者雇用拡大を図っている。在宅勤務者の指示系統の一本化と社内相談窓口の設置。障害者就業・生活支援センターとの連携により職場定着を進めている。

本人に希望や体調に合わせ、在宅勤務から通所による勤務へ変更を行う等の柔軟な働き方の導入が評価された」

※引用元:平成30年度障害者雇用職場改善好事例入賞事業所一覧

http://www.jeed.or.jp/disability/activity/education/om5ru8000000ee6j-att/om5ru8000000eeb9.pdf

 

【障害者雇用の経緯】

2014年6月当時の法定雇用率は2.0%でしたが、弊社は0.9%と大幅に不足しており、労働局から指導が入りました。

そこで事業拡大による従業員増員の計画に合わせ、法定雇用率達成に向けたプロジェクトを実施しました。

 

【課題】

当初の課題として、軽度の身体障害者は人手不足で求人を出しても中々集まらないというものがありました。そこで確実に障害者雇用を推進するため、通勤が難しい身体障害者、人間関係が苦手な精神障害者を受け入れる施策を検討した。

 

【施策】

在宅勤務(リモートワーク)に着眼し、在宅勤務であれば通勤、対人トラブルの問題解消ができると見込み、障害者雇用を進めていきました。

2015年障害者雇用未達達成に向けて在宅勤務を導入し、障害者雇用の採用拡大を図りました。

 

また、障害者雇用の推進には受け入れ体制を創り上げることが不可欠であり、障害者の採用から雇用管理までを行うため、管理体制(ビジネスクリエーション部)を新設しました。

 

【管理体制の役割】

業務別に管理者がつき、障害者と業務発注者(クライアント)の間に入り窓口の役割を果たしています。

・障害者への業務指導、品質管理、勤怠管理

・面談による目標設定・評価、メンタル管理

・リモートワーク環境サポート

・業務切り出しの社内営業

 

【受賞コメント】

今回、このような表彰をうけ大変嬉しく思います。

課題もまだ多くありますが、障害のある方がパフォーマンスを発揮できる環境を用意し、長期的に安定した就労になるよう目指していきたいと思います。

これから一層励んでまいりますので皆様ご指導のほどよろしくお願いします。

 

■本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先

<合同会社DMM.com 広報部>

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