業務内容
具体的な業務
■出版社の全体フロー(取引先／契約／納品／支払／売上計上)における業務改善と、それに伴うローコードツール／BIツール／Saasの保守運用
- 現状の業務フローの中から改善ポイントを発見し、業務改善とローコードツールの調整
- 売上データとマスタを活用したBIツールの保守運用(売上分析／コスト分析)
- Saasの活用における社内関係部署との調整
■業務インフラの整理と運用
- 部内のPC管理や必要スペックの選定
- 共有フォルダの管理
※入社当初は、スキル経験に併せお任せする領域を検討していきます
事業/ポジションについて
事業について
合同会社DMM.com内、デジタルコミック事業部に所属する子会社、株式会社CLLENN（シレン）の「社内DX（業務改善）」募集となります。
自由な社風で、個々の主体的な考えを尊重します。
現在社内にて業務期間システムの初期構築を進めており、各部署との適正化を加味して、業務に落とし込んだ時のさらなる見直しや整備を担当いただきます。
ポジションの魅力
- 国内トップクラスの保有数を誇るコミックコンテンツを展開しています。
- ローコードツールやSaasで構築しているため、社内の別部署からの要望に対し、本質的なアジャイルでの開発が可能です。
- システムありきではなく、各部署の業務ありきでの対応になるため、部署の課題解決にダイレクトに実感を持って寄与できます。※営業／編集／管理部など様々な部署の方と連携をとっていただきます。
- 自身のキャリアを様々な角度で広げていくことができます。今後のキャリアパスとして、業務改善を通じて経営企画にしみだしていくことも可能。ご自身の適性、希望に応じて様々なキャリアパスをご用意しております。
募集背景
デジタル漫画の制作・販売を行う当社にて、取引先である各出版社様の管理、業務改善を担当し、中心となって各部署からの要望に対して業務改善していけるよう組織強化をしたく考えております。
業務基幹システムの初期構築が進む中、今後営業/編集/管理部からの改善要望に対して、その改善をする人材が必要となっています。
また、現在事業部の業務インフラ(PCやデータストレージの管理)についても、ある程度その領域に明るい社員が本来の業務役割外の部分で対応しているため、専任を配置したく採用を開始いたしました。
株式会社CLLENN（シレン）統合および社名変更のお知らせ（2023年9月1日）：
https://dmm-corp.com/press/corporate/3086/
CLLENNホームページ：
https://cllenn.com/
募集要項
雇用条件
正社員
応募資格
【必須スキル・経験】
- 業務フロー構築や業務改善に携わった経験(中小規模の事業帯で1年以上)
- バックオフィス全般に関する知識
【歓迎スキル】
- kintoneの管理者経験(1年以上)
- BIツールの設計、構築経験(1年以上)
- freeeの利活用経験(1年以上)
【求める人物像】
- 既存のフローを尊重し、敬意を持って背景やその仕組みになっている意味を丁寧に理解できる方
- 改善活動によって誰か/何かに貢献したいという気持ちを持っている方
- 多くの関係者とのやりとりを、誠意を持って円滑に実行できる方
給与
400～700万円
※スキル、経験を考慮した上で年俸額を決定します。
勤務地
〒106-6224 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
勤務時間
裁量労働制
ただし、一部の部署については適用外となります。
休日・休暇
完全週休2日制（土・日）
祝日、夏季、年末年始、有給
職業安定法改正に伴う労働条件詳細
- 雇用形態：正社員
- 労働契約の期間：正社員採用の場合 無期/契約社員の場合1ヶ月～6ヶ月等
- 裁量労働制の有無：有
- 賃金形態：年俸制（年俸を12分割し月次支給）
- 賃金：4,000,000～
- 固定残業費の有無：有（月45時間分）※固定残業費を超えた時間外労働分は全額支給
- 固定残業費の金額：87,000～
- 社保の有無：有
- 試用期間の有無：正社員採用の場合 有（3ヶ月～6ヶ月等）
- 正社員採用の場合の試用期間中と試用期間後の労働条件の相違点：無
- 募集者の氏名：株式会社CLLENN
- 管理監督者：無
【福利厚生】
- 社会保険完備（労災、雇用、年金、健康）
- 介護休業制度
- 産休育休制度※実績あり。
- 交通費支給（実費月上限5万円まで）
- 慶弔休暇見舞金※試用期間終了後の正社員の方を対象とさせて頂いております。
- 年俸査定年1回
- 生理休暇(月1日まで特別休暇付与)
- 裁量労働制※正社員の方は入社月から適用
※契約社員の方は正社員登用後に適用となります。（契約社員の方はフレックス制での勤務となります） - インセンティブ制度
- 動画サービス、書籍購入、映画鑑賞、健康促進等の経費精算可能
